「重点事業の有無で配分額判断」 簗氏発言巡り国交省
2026/10/09 19:44
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共同通信 KYODO NEWS
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概要
国土交通省は9日、簗和生農相が削減したと発言した栃木県2市町に対する2026年度の交付金配分額について、優先度が高い重点事業や要望が出ている事業の有無などを踏まえ総合的に決めたと説明した。重点事業がない那珂川町は54％減、重点事業が4件ある那須烏山市は26％減だった。 2025年度比で50％超減った自治体は約120に上るとし、那珂川町は特殊な例ではないと強調した。 国交省によると、黒田昌義官房長（現国交審議官）と佐々木紀国交副大臣（現首相補佐官）が2月中旬ごろ、簗氏から2市町に対する2026年度配分額の問い合わせを受けた。...
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